不当解雇(普通解雇)

不当解雇(普通解雇)

  

 不当解雇(普通解雇)には、

 泣き寝入りすることなく

 弁護士にご相談ください

 詳しくは、墨田区錦糸町・押上 

 アライアンス法律事務所

 不当解雇の相談は初回無料(1時間)です

不当解雇(普通解雇)とは

普通解雇とは

「普通解雇」とは,労働者の債務不履行を理由とする解雇です。ここでいう債務不履行とは、労働者が雇用契約に定められた契約内容の履行ができない(労務不能)、あるいは不完全にしかできないという状況をいいます。普通解雇の典型的な類型としては,①労働者の非違行為を理由とする解雇,②労働能力・適性欠如や勤務成績不良を理由とする解雇,③傷病による能力欠如を理由とする解雇が挙げられます。

 普通解雇 ①労働者の非違行為を理由とする解雇
②労働能力・適性欠如や勤務成績不良を理由とする解雇
③傷病による能力欠如を理由とする解雇
 

解雇の理由を特定する

 解雇の有効性を争って、交渉が労働審判や裁判に移行すると、会社側が主張する解雇理由が変わっていくことがあります。最初は「普通解雇」と言っていたにもかかわらず、懲戒解雇に変わることもあります。ですから、解雇された段階で解雇理由を特定しておくことが重要です。労働者には、解雇された時(もしくは解雇の予告をされ解雇されそうになった時)、使用者に対して「なぜ解雇になったのか」の理由を文書にて具体的に求める権利が認められています。単に「勤務成績不良」、「労働能力欠如」ではなく、勤務成績・労働能力がどう悪いのか、具体的に特定させることが重要です。

普通解雇の有効性の判断基準

普通解雇の有効性判断

 解雇の有効性判断は、事案に応じて考慮すべき事由も変わってきます。普通解雇は、一般に大きく①労働者の非違行為を理由とする解雇,②労働能力・適性欠如や勤務成績不良を理由とする解雇,③傷病による能力欠如を理由とする解雇に類型化され、各類型ごとに判断事由が異なります。詳しくは弁護士にご相談ください。 

1 労働者の非違行為を理由とする解雇

  労働者の非違行為を理由とする解雇は,職務懈怠,勤怠不良(無断欠勤,遅刻等),業務命令違反,職場規律違反等を対象に行われます。このような解雇の有効性は,労働契約法16条の解雇権濫用の法理および個別法の解雇制限違反の有無によって判断されます。

  どのような場合に,労働契約法16条の「合理性」「有効性」が認められるかは,事例ごとに判断されます。

2 労働能力・適性欠如や勤務成績不良を理由とする解雇

(1)多くの企業においては,就業規則のなかに,解雇事由として「就業能力が著しく劣り,または勤務成績が不良のとき」「労働能力が著しく劣り,工場の見込みがないと認めたとき」といった条項が規定されており,こういった規定に基づいて解雇がなされています。

  このような解雇の場合には,当該労働者の能力や適性が就業規則にいう「労働能力が著しく不良」に該当するかどうかの問題となります。しかし,その判断は個別具体的なケースごとの判断となるので,一律にはいえません。もっとも,能力や適性に問題がある場合であっても,いきなり解雇するのではなく,教育訓練や配置転換などの解雇回避措置をまず講じなければなりません。

(2)上級管理職として中途採用された場合

  特定のポストや職務のために上級管理職などとして中途採用され,賃人等の労働条件において優遇されている場合には,勤務成績の不良の程度の判断は,労働契約で合意された能力,地位にふさわしいものであったかどうかの観点から判断され,教育訓練や配置転換も問題とはされません。

3 傷病による能力欠如を理由とする解雇

  傷病による能力欠如を理由とする解雇の場合,まず,休業期間の満了時点において,従前の職に復帰することができるのかが問題となり,その判断は医師の診断内容が重視されます。

  もっとも,傷病等により従前の職務への復帰が困難であると判断された場合であっても,職種限定のない労働者の場合には,他に就労可能な職務が有るにもかかわらず,そのような職務への配置可能性を検討せずになされた解雇は無効となる可能性があります。

不当解雇(普通解雇)のことは弁護士にご相談ください

 弁護士は敷居が高そう。

 弁護士費用が心配・・・

 という方も少なくありません。

 不当解雇のご相談は

 墨田区錦糸町・押上 

 アライアンス法律事務所なら

 安心してご相談頂けます。

 

1 初回相談(1時間)無料

 不当解雇・退職勧奨に関する法律相談は、初回1時間は無料です。

2 夜間、土曜日の相談にも対応。

 平日の昼間には相談にいけない・・・という方には、夜間・土曜日の相談にも対応致します。

3 安心の費用設定

 ご安心してご依頼いただけるよう、分かりやすい料金設定をしております。

 

不当解雇(普通解雇)には泣き寝入りしない

 

 不当解雇にはひとりで悩まず、

 弁護士にご相談ください。

 新たな解決方法がきっと見つかります。

 不当解雇に泣き寝入りせず、

 墨田区錦糸町・押上 

 アライアンス法律事務所へ。

 

 


概要 | プライバシーポリシー | Cookie ポリシー | サイトマップ
未払い残業代・不当解雇 法律相談初回1時間無料 墨田区錦糸町・押上の労働弁護士 アライアンス法律事務所 東京都墨田区太平4-9-3第2大正ビル 江東区・江戸川区・葛飾区・足立区のご相談も多く承っております。