未払い賃金・残業代

サービス残業でＪＲ九州に勧告…７百万円未払い

2015年10月20日 11時1分 読売新聞

　ＪＲ九州が、佐賀鉄道部の社員７６人に賃金を払わないサービス残業があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

　未払い額は昨年１２月～今年５月の半年間で計約７００万円に上り、同社は１０月給与で全額を追加支給する方針。同社は、これ以前や他部署でもサービス残業がなかったかどうか全社員に聞き取り調査を進めている。

　同社によると、６月２６日に同労基署が佐賀鉄道部本所（佐賀市）に対する臨時の立ち入り調査を実施。社員のパソコンの稼働時間と勤務時間に乖離かいりがあったため、昨年１２月から半年間の勤務実態を調べるよう指導を受けた。

　調査対象となった社員は管理職を除く１１６人。全員と面談した結果、７６人について、時間外労働や休日出勤の一部で賃金の未払いがあった。９月７日に労基署に報告し、同１０日付で是正勧告を受けた。

（１）時間外労働

　通常の賃金の２５％以上の割増賃金

※大企業の場合、1ヶ月60時間を超える時間外労働については50％以上の割増

（２）休日労働

　通常の賃金の３５％以上の割増

（３）深夜労働

　通常の賃金の２５％以上の割増

事　案（東京地裁平成29年10月11日）

　週６日勤務で１日１２時間働いたのに十分な残業代が支払われなかったとして、ネットカフェ大手「Ｍ」（東京）の元従業員男性（３１）が同社に未払い分など約２５００万円を求めた訴訟。男性は２００９～１６年、同社の漫画喫茶や本社で午前１０時～午後１０時のシフトで週６日働いたが、残業代は固定制で、給与明細では約半額が基本給、残りの約半額が「固定残業代」とされた。

結　果

東京地裁は、「入社面接時に給与のどの部分が固定の残業代か説明をせず、（原告と）残業代に関する合意がない」と認定。１４年２月～１６年２月の期間で法定時間を上回る労働が毎月８２～１２３時間に上ったと認め、この時間を積算した未払い残業代（制裁金を含む）約１２００万円の支払いを命じた。

出　典

漫喫「Ｍ」に残業代支払い命令　残業月１２３時間

後藤遼太　2017年10月11日23時31分（朝日新聞デジタル）より

事　案（東京地裁立川支部平成23年5月31日）

　管理監督者としての実態がない「名ばかり管理職」なのに時間外手当などが支払われていないとして、コンビニ店長がその支払いを求めていた裁判。九九プラス（本社・東京都新宿区）が展開するコンビニ「ＳＨＯＰ９９」の店長だったＳさん（３１）。２００６年９月に入社し、０７年６月には店長に昇格した。東京都内の店長だった０７年９月にうつ病と診断され、現在は休職している。

結　果

東京地裁立川支部は、店長の訴えを認め、会社に計約１６４万円の支払いを命じた。その上で、未払い賃金が４４万８３７６円あると認定。付加金として２０万円の支払いも命じた。さらに、うつ病の原因は長時間労働にあり、会社は安全配慮義務を怠ったとして、１００万円の慰謝料を認めた。

出　典

コンビニ店長への時間外支払いを命令　東京地裁立川支部

2011年5月31日20時31分朝日新聞

事　案（東京地裁平成29年10月6日）

コナミスポーツクラブ（東京）の元支店長の女性が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟。女性は1989年に入社。2007年から都内などで支店長やマネジャーを務め、15年に退職した。労基法は給与などで相応の待遇を受け、労働時間に自由裁量がある「管理監督者」は残業代の支給対象外と規定。同社の支店長がこれに当たるかどうかが争点だった。

結　果

東京地裁は、女性が人員不足でフロント業務などに従事し、恒常的に時間外労働を余儀なくされていたと認定。「裁量が相当制限され、管理監督者の地位にあったとは認めらない」と指摘し、同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。

出　典

「名ばかり管理職」認定　コナミスポーツ、東京地裁 2017/10/6 20:33（共同）

「残業代払って」Ｓ元社員ら、労働審判申し立て

朝日新聞デジタル2015年7月30日20時25分

　長時間働いたのに残業代が払われなかったなどとして、住宅メーカーＳ（大阪市）の営業職だった元社員の２０代男性２人＝いずれも東京都在住＝が３０日、同社に残業代の支払いなどを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

　申立書などによると、２人は関東地方の支店で働いていた２０１３～１４年、最長で月約７０～８０時間残業した。ところが会社側は、外で働く仕事なので、労働時間の算定が難しい場合に決まった時間を働いたとみなす制度を適用しているとして、残業代を払わなかったという。

　元社員は始業時に支店に出勤し、外出後は支店に戻っており、会社も１日の行動が把握できたとして、この制度は適用されないと主張。１人は上司らのパワハラで体調不良になったとして損害賠償も求めた。Ｓは「申立書が届いておらずコメントできない」としている。

A　タイムカードや業務日誌等、労働時間を証明する資料がない場合でも、労働時間が分かる何らかの痕跡が残していることがあります。パソコンの起動時間、ダウン時間や、メールのやり取り、日記などにより、労働時間が大まかに把握できれば、残業代請求をすることは可能です。また、日々の残業時間が全く判明しない場合であっても、給料明細に、1か月の総残業時間が判明している場合は、残業代を計算することができます。まずは弁護士までご相談ください。

A　店長・課長等、形の上では「管理職」とされていても、残業代請求の場面において「管理監督者」に該当するかは厳格に判断されます。ですから、「管理職」と扱われていても、法律上の「管理監督者」に該当しなければ、残業代を請求することができます。

仮に、「管理監督者」に該当するとされても、深夜労働に関する割増賃金の規定は適用されますので、残業が深夜に及んだ場合は、深夜割増賃金を請求することができます。

A　会社を退職した後でも残業代を請求できます。ただし、給料・残業手当などの賃金を請求する権利は，定められた支払期日（給料日）から２年を経過すると，時効により消滅してしまいますので、遡って請求できるのは２年分の残業代のみとなります。

A　会社から、明示の残業の指示がなかったとしても、あなたが残業していたことを会社側が把握していた場合には、黙示の指示があったとして、残業代請求できることがあります。

どのような場合に、会社が残業を把握していたといえるかはケースバイケースですが、業務日誌を使用者に提出していた場合や、タイムカード等から使用者側が当然に残業の実態を把握していたといえる場合には、残業の黙示の指示があったと認められやすくなります。

A　会社から「請負である」「業務委託である」といわれていても、実際には雇用と何ら変わらない場合も少なくありません。

請負や業務委託といえるためには、業務の処理をある程度の裁量をもって独立して行うことができる必要があります。しかし、名目上は、請負や業務委託となっていても、会社の直接の指揮命令を受けていて、労時間も管理されているような場合には、雇用契約であると判断される可能性があります。

契約の内容や実際の業務の内容などを判断して労働者性が認められる場合には、会社に対し、雇用であるとして、時間外手当や深夜労働手当などを求めることが出来る可能性があります。

A　会社との関係があるので、退職後に残業代を請求する方が多いです。ただ、退職前から証拠等を集めていた方が良いため、残業代を請求したい方は早めの準備をおすすめします。また、請求できる残業代は過去２年分です。お早目に弁護士にご相談下さい。