退職勧奨・退職強要

増えている退職勧奨・退職強要

  使用者が労働者に対して,合意解約を申し込んだり,申込の誘引をしたりすることを「退職勧奨」といい,このうち,社会通念上の限度を超えた勧奨を退職強要といいます。退職に関する相談のうち半数以上を退職勧奨・退職強要が占めており,近時は不当解雇問題以上に相談が多くなっています。

退職勧奨に応じる義務はありません

退職勧奨に応じる義務はない

 退職勧奨は,自発的な退職意思を慫慂するものにすぎず,労働者を拘束するものではないので,如何なる場合であっても,勧奨行為に応じる義務はありません。退職意思がないのであれば,きっぱり断りましょう。

 会社からの退職勧奨に応じてしまったり、自分から会社に出社しなくなったりすると、退職に合意したと判断され、合意退職や自主退職とみなされてしまう可能性があります。そうなると、合意退職・自主退職の有効性の問題となり、これを覆すことは容易ではありません、退職勧奨には、「辞めません」とはっきりと意思表示することが重要です。仮に、そのような意思表示が難しい場合でも「いったん持ち帰って、考えさせて下さい。」とその場を切り抜けることが最低限必要です。 

退職強要は違法、損害賠償請求の対象に

退職強要は損害賠償請求の対象に

  暴力や労働者の人格を否定するような行動が伴うなど,退職勧奨の手段・方法が社会通念上の相当性を欠く場合には,違法な退職強要となり,退職勧奨をしたこと自体が不法行為となり損害賠償請求の対象となります。

「別室1人勤務」に賠償命令…嫌がらせと認める

読売新聞 (平成27年4月25日)

一人だけ別室で働かされて不当に退職を強要されたとして、大和証券(東京)から関連会社の日の出証券(大阪市)に出向した男性(42)が、両社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は24日、両社に150万円の支払いを命じた。

中島崇裁判官(三重野真人裁判官代読)は「ほかの社員から長期間隔離し、退職に追い込むための嫌がらせだった」と述べた。

判決によると、男性は2012年10月、日の出証券に出向し、一人の部屋で顧客開拓を担当した。労働組合を通じて抗議し、約4か月後、同僚らがいる部屋に移った。

中島裁判官は、出向直後で指導が必要なのに一人だけ別室としたのは極めて不自然だと指摘。会社から与えられたパソコンでは、業務に必要な情報が閲覧できず、会議にも呼ばれなかったことなどを踏まえ、「組織的な嫌がらせで不法行為にあたる」とした。

大和証券についても、日の出証券から男性の業務に関する報告を受けていたとし、賠償責任を認めた。

両社は控訴するか検討するとしている。


退職勧奨・解雇通告に備え、証拠確保を

 会社が経営不振に陥り、退職勧奨があるかもしれない、整理解雇があるかもしれないという場合、事前に証拠を収集し、確保しておくことが重要となります。退職勧奨や解雇通告を受けてから、自分の評価や仕事の内容を裏付ける証拠を確保することは非常に難しくなります。

 「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す

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 今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、職場では様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。

 2013年6月12日付で解雇します――。外資系IT企業、日本IBM(本社・東京)の会議室。今年5月末の午後4時すぎ、入社24年目の女性(45)は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。

 「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「1週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後5時36分までに私物を持って帰るよう指示した。

 「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする(締め出す)」からだ。

 「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されていた。

 30代のとき、将来が有望な「トップタレント」に選ばれ、解雇宣告直前もプロジェクトリーダーを任されていた。「能力不足」が解雇の理由にならないことを示すために、パソコンに残るメールなどのデータを守らなければならない。

 だが、上司は「パソコンを返せ」と監視していた。女性はトイレに行くふりをして労組に電話し、駆けつけた労組の幹部に付き添ってもらって、パソコンを持ち帰った。

 3日後の月曜日、出社すると警備員に止められた。「ID(社員証)が無効です」。社員の身分は奪われていた。解雇前なのに、もう職場には入れない。

 IBMで「ロックアウト解雇」が始まったのは昨年7月からだ。対象になった30人のほとんどは、労組メンバーという。事前に退職勧奨を何度も受けたため、会社をはねつけるために労組に入った人たちだった。

 「ロックアウト解雇」を始めた理由について、日本IBMの広報は「答えられない」としている。

 だが、労組幹部の大岡義久氏は「組合に入れば、しつこい退職勧奨は止まる代わりにロックアウトされる。そんな印象を与えようとしている」と批判する。勧奨に応じない労組メンバーを減らそうとする会社側の意思を感じている。

 ロックアウトを宣告された30人のうち10人は裁判所に訴えた。だが、20人は結局、宣告から1週間以内に「自主退職」を受け入れた。解雇よりも自主退職の方が、退職金が多いからだ。平均でも400万~500万円くらいは、上乗せされるという。家族を養い、住宅ローンを抱えている人の立場は弱い。IBMは、上乗せ金を渡して自主退職をのませれば、訴えられることはない。

 「会社は、解雇なんて簡単にできるんですよね」。自主退職を「選ぶしかなかった」と男性はいう。

 

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※1仮処分・労働審判・通常訴訟といった裁判手続きによる解決の場合には+5%
※2仮処分・労働審判・通常訴訟といった裁判手続きによる解決の場合には+給与1か月分(年俸の1/12)

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