妊娠理由に解雇した医院を初公表　院長「妊婦いらない」

2015年9月5日09時53分　朝日新聞デジタル

　妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は４日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。公表制度は１９９９年からあったが、実際に公表するのは初めてだ。

　厚労省が公表したのは、茨城県牛久市の医療法人「Ｉ」のＵ皮膚科医院（Ｙ院長）。今年２月、正職員だった２０代前半の看護助手の女性が、院長に妊娠したことを告げたところ、院長は後日、「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したという。

　女性が茨城労働局に相談し、茨城労働局長や厚生労働相名による解雇の撤回を求める是正勧告を行ったが、院長は「均等法を守るつもりは無い」として従わなかったという。

妊娠降格は「承諾なければ原則違法」　最高裁初判断

　妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が運営元に約１７０万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、「妊娠中の軽い業務への転換を契機とする降格措置は、女性が自由意思に基づき承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として違法で無効」との初判断を示した。

　その上で、降格を適法とした２審判決を破棄。例外的な場合に当たるかを判断するため、審理を広島高裁に差し戻した。

　５裁判官全員一致の結論。女性が妊娠や出産を理由として解雇や雇い止めになる「マタニティーハラスメント」への関心が高まる中、降格が均等法の禁じる不利益処分に当たるかが争点だった。企業などの対応に影響を与えそうだ。

　１、２審判決などによると、女性は平成１６年４月に勤務先のリハビリテーション科副主任となったが、第２子を妊娠した２０年２月に軽い業務への転換を希望。翌月付で副主任の地位を外された。

同小法廷は、降格措置による影響についての病院側の説明が不十分な中、女性は渋々ながら受け入れたに過ぎず、「自由な意思に基づいて降格を承諾したと言える合理的な理由がない」と指摘。業務上の必要性など特段の事情があったかについて審理を尽くすため、高裁に差し戻した。

　２４年２月の１審広島地裁判決は「女性の同意を得た上で、病院側が裁量権の範囲内で行った措置」と請求を棄却。同年７月の２審広島高裁判決も支持した。

　上告審で女性側は「降格を簡単に許しては女性労働者に萎縮効果を与える。努力を重ねて得た地位を安易に奪うことは許されない」と主張。病院側は「副主任の免除を伴う異動は本人の同意を得ており裁量権の逸脱はない」と訴えていた。

　菅義偉官房長官は判決を受け、同日の記者会見で「妊娠、出産を理由にする不利益な扱いが法的に禁止されていることを周知徹底する」と話した。

2014.10.23 産経ニュースより